国の認定を受けた事業成長パートナー

策定した経営改善計画はこれまでの会社経営の延長線上ではなく、大きな変革を伴うものであることが常です。
ゆえに、これまで通りの考え方のままで実行しようとしてもうまくいきません。また、これまでの会社経営の中で醸成された「暗黙のルール」や「社員の感情」、「行動様式」などが変革の障害になることも多くあります。

そのため、私たちは計画策定をした後も、計画を確実に実行するためのサポートを行なっています。
また、金融機関との信頼関係構築においては、作成した経営計画が順調に進捗しているか定期的に報告することが重要です。
弊社コンサルタントは実行サポートの一環として、必要に応じて金融機関への同行も行っています。

事業改善の実行は社長をはじめ幹部社員、従業員の協力が必要不可欠です。
そのため、実行サポートを通じて、社内全体に「このままではダメかもしれないという危機感」と「会社の全員で協力することの大切さ」 という２つの意識を浸透させます。 これにより、社員ひとりひとりが計画の当事者であるという認識を持つようになります。

経営計画に基づいて、これらの三位一体のサポートを通じて事業・組織基盤を強化していきます。

弊社は経営改善計画策定において、経営幹部や現場管理者との討議や面談を実施して、双方が納得のいく計画を策定することが重要だと考えています。それは実行サポートの段階であっても同じです。計画の実行において「現場」を引っ張っていくのは会社の幹部です。
その幹部への計画実行サポートが計画の成功を左右するといっても過言ではありません。
そのため幹部ひとりひとりと面談を実施し、計画実行において幹部に期待されている役割や共通目的の理解の浸透を図ります。

面談では弊社オリジナルの面談シートを用い、現在の仕事や会社の将来への思いの確認を行なった上で、経営計画において期待される当人の役割を明確にしていきます。その結果、幹部自身が自ら率先して現場を引っ張っていくことができるようになります。

もちろん、経営幹部から現場の従業員への計画の展開においてもサポートいたします。
経営幹部や現場に近い管理職から現場へ指示をする際のファシリテーションも実行サポートの一部になります。

私たちは、「現場の改善まで踏み込んで取り組むことが真の経営改善につながる」という信念を持っています。
どんなに素晴らしい経営改善計画を策定したとしても、その計画を実行する現場が変わらなければ本当の意味での経営改善につながりません。 現場の変革を行わなければ、すぐに改善前の姿（やり方・手順）に戻ってしまい、改善が一過性のものになってしまいます。

改善を確実に定着させるためには、改善後の姿が「標準（＝当たり前）」となるように作業マニュアルに落とし込むことが重要です。
そのため、経営改善計画の策定だけでなく、クライアントの現場に入り込み、「改善後の姿を考慮した作業マニュアルの作り込み」までサポートします。