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デューデリ・
経営改善計画策定・
実行支援

経営改善計画から作業マニュアルまで協働で作成、180日で再成長路線に導きます

当社は、国の認定を受けた
経営改善パートナーです

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経済経営革新等支援機関として、国が認定しています。※経営革新等支援機関(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/を加工して作成

PBM経営理論を機軸とした
総合コンサルティング

当社では「事業自体の改善がなされないと財務の改善(=資金の創出)は難しい」という立場でコンサルティングに臨みます。 事業の経営改善を進め、効果が上がってきた時点で経営改善計画策定に着手します。

Point

経営改善計画とは、「経営計画の中でも、当社の現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を把握し、その改善策を示したもの」を指します。「 実現性の高い抜本的な経営改善計画書」のことをいいますが、大事なのは 「実現性の高い」という部分です。加えて「実現性が高い」ことを金融機関に伝えるためには「具体的で、根拠も明確」で あることがポイントです。

デューデリジェンスでは、
1)状況の可視化
2)セグメント別(顧客別or製品別etc.)の収支
3)戦略シミュレーション(このままいけばどうなるのか)
この3点を特に重要視しています。事実に基づいて窮境要因を追求し、的確かつ適切な打ち手を迅速に実行していきます。 ※デューデリジェンス(Due Diligence)とは、貴社との取引に影響を受ける当事者や利害関係者(自分・従業員・株主・金融機関など)に対して経営の実態および経営環境の調査を行い、報告すること、いわば詳細調査。

経営改善実行支援フェーズでは、経営機能全般の品質を高めることを基本とし、資金創出力をアップするために、 経営戦略・マーケティング戦略・ビジネスモデルを再構築して経営資源を再配分するところから着手していきます。

クライアントのために窮境要因および問題を特定して徹底的に分析し、とれる選択肢をすべて列挙して分かりやすく提示し、経営改善に向けた行動を手助けします。

現場の作業改善も行う、改善後のマニュアル作成も支援する

経営改善計画を策定することも大事ですが、もっと大事なことは「現場を変えること」です。
行動を変え、社内に「標準(=当たり前)」として定着させるためには、やはりマニュアルが必要です。 現場の改善が一過性のものになってしまいがちなのは、改善後の姿を作業マニュアルに落とし込むところまで進まないことが 大きな要因の1つだと考えます。
どんなに素晴らしい経営改善計画を練り上げたとしても、現場はすぐに昔の姿(やり方・手順)に戻ってしまうかもしれません。
ですから、経営改善計画だけでなく、作業マニュアルもクライアントと協働で作成します。
「 現場の改善まで踏み込んで取り組むことが真の経営改善に繋がる」という信念を当社は持ち続けています。

180日で事業を矯正し、再成長路線へ

練り上げられた経営改善計画が実現できるものなのかどうかを金融機関はこれまでの実績などから判断します。
あなたが本気で取り組むのか、また当社の従業員が取り組み内容にしっかり合意しているのかなどをベースに判断します。
実施にあたっての「責任者」は誰なのか、また取り組みの「期限」はいつなのかなども、実現可能性としてチェックされるポイントです。 進捗管理も、金融機関に定期的に訪問して説明することで、信頼関係が構築されます。

そして、実行する取り組み内容によって、決算の数字がどう変わるかといったことについても、ある程度客観性が必要となります。 ただ単に「売上10%アップ」「経費5%削減」といったことでは通りません。
可能な限り改善の取り組み内容と財務数値とを整合させる必要があります。

金融機関は、他社と勝負できる事業基盤をより強固なものとし、収益性の改善によって低成長でも長く企業を存続させてほしいと 考えています。 当社の代表は、再生への情熱と事業を診る洗練されたノウハウでストーリーの完成度、金融機関の納得度が違います。 金融機関への説明も同席可能です。

金融機関に提出する経営改善計画に困ったら、是非、当社にお声がけ下さい。

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