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【No.116】コロナ禍のM&Aを成功させるポイント

コロナ禍の業績不振や先行き不安により会社の売却を検討する経営者が増えています。逆に、これをチャンスと見てM&Aで新規事業や事業拡大を検討する経営者もいます。

しかし、コロナ禍のM&Aでは注意も必要です。

売り手と買い手の注意点、そして、成約率を上げるための準備について考えます。

  • 売り手の注意点

売り手は、買い手がなかなか見つからない可能性を認識しておかなければなりません。最も会社を売却しやすいタイミングは、業績が好調な時です。しかし、業績が悪化し、回復する見込みが見えないと、買い手は当然躊躇します。売り手は早く売却したい気持ちを抑え、長期的な交渉も視野に入れておく必要があります。

  • 買い手の注意点

コロナ禍で業績が低迷している企業は、割安感のある売却価格で出回っていることがあります。前々からM&Aを検討していた場合は良いですが、割安感のある売却価格だけを見て飛びつくのは危険です。この先行きが見えない状況でも、買収後に業績を回復させることができるのか冷静に考えた方が良いでしょう。安易な決断をしてしまうと、思わぬ負債を背負うことになりかねません。

  • 買い手・売り手に共通するM&A成約率を上げるには

M&A成約率を上げるためには、自社の強みの整理しておくことが大切です。これは、買い手と売り手に共通します。

コロナ禍で業績が低迷している売り手も、コロナ前には利益が出ていたはずです。その利益を生み出していた自社の強みを抽出してアピールできるようにしましょう。すると、買い手の目にとまり、売却できる可能性が高くなります。

一方、買い手はM&A後に自社の業績拡大につなげられるか考えなければなりません。その1つがシナジー効果の検証です。売り手の強みと相乗効果を出せるのか考える上で、自社の強みの整理は欠かせません。

自社の強みが見えてこない場合には、第三者の視点を入れることも有効です。なぜなら、自分たちが当たり前だと思っていることが実は強みだったりするからです。

将来的にM&Aを検討しているが、自分たちだけでは不安があるという場合には、一度、専門家に相談することをおすすめします。

当社はオンラインでの経営相談にも対応しています。
資金繰り支援、補助金やファンドの活用も視野に入れたM&A案のご相談を承っております。

お気軽にお問合せ下さい。

 

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2015年には日本経営診断学会会長賞、そして2018年には、中小企業庁長官賞を受賞。 私の仕事は、クライアント企業が変化して、成果が出てなんぼの世界。報告書を書くとかいった「作業」自体になんの価値もありません。「コンサルを受けたい」社長なんていません。 私はファンド活用型事業再成長支援プログラムを通じて、社長の願いである「会社を良くしたい」に応えていきます。 経営理念は「成長の歴史と証を共に創り、心を、組織を、未来を、動かす」

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