経営革新計画とは?

「経営革新計画」は中小企業新事業活動促進法(平成17年法律第30号・平成24年8月30日改正)において定義されております。

「中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の経営革新の支援を行うことにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされています。

誤解を恐れずに申し上げると、「経営革新計画を申請すること=貴社の潜在的な成長可能性(ポテンシャル)について第三者評価を受けること」に他なりません。
残念ですが、中小企業新事業活動促進法ではとても分かりにくい表現になっていますので、経営革新計画に対する誤解がまかり通っているのが現状です。


経営革新計画承認の支援措置

中小企業新事業活動促進法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中(3~5年)、政府系金融機関による低利融資や信用保証・課税の特例など幅広い支援措置を利用することが可能となります。
主なものとしては以下のとおりです。


信用保証の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務を保証する制度です。経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等については、①普通保証等の別枠設定(通常の付保限度額と同額)と②新事業開拓保証(研究開発費用に相当)の限度額引き上げがあります。

政府系金融機関等による低利融資

日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。例えば、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」の場合、限度額は7億2千万円(運転資金は2億5千万円)融資期間20年(運転資金は7年)以内での融資が可能になります。

小規模企業者等設備導入資金助成法の特例

計画事業の実施に必要な設備について、小規模企業者等設備導入資金の貸付割合が2/3(通常1/2)に、貸付限度額が6,000万円(通常4,000万円)に拡充されます。

課税の特例

設備に係る初年度30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除されます。

特許関係料の減免制度

経営革新計画のうち技術開発に伴う特許申請について、審査請求料及び特許料(1?3年分)について、軽減申請(半額)ができます。

海外展開に伴う資金調達支援

中小企業者の外国関係法人等が海外現地金融機関から期間1年以上の長期資金(限度額:4億5千万円)を借入れる際に、日本政策金融公庫が信用状(スタンドバイ・クレジット)を発行し、その債務を保証する制度です。

 

経営革新計画への取組みは、事業成長へのファスト・パス

上述の支援措置に加えて、経営革新計画承認企業しか応募できない補助金や助成金に応募することができます。


経営革新のための新商品・新技術開発等への補助

経営革新計画の承認に基づき、新商品・新技術の開発等を行う方は、「中小企業新商品開発等支援事業補助金(経営革新枠)」等の補助金に申込むことができます。

販路開拓コーディネート事業への応募

中小企業基盤整備機構が実施している販路開拓コーディネート事業(大規模マーケットである首都圏・近畿圏の市場に経営革新計画承認企業が開発した新商品・サービスを商社・企業等に紹介・取り次ぎを行い、市場へのアプローチを支援)に応募することができます。

加えて各都道府県(または市・区)独自の中小企業支援施策の中でも、経営革新計画承認企業しか応募できない施策があります。

当然、経営革新計画は国(経済産業省・中小企業庁)が長年「国策」として実施している中小企業支援施策ですので、他の補助金申請においても、経営革新計画承認企業かどうかで評価に差がつくのは当然です。
経営革新計画は、ディズニーランドで例えるなら「ファスト・パス」。 他社を追い抜き、一気に目的・目標にアプローチします。


まかり通っている誤解

ここまでご説明すれば、お分かり頂けると思いますが、「経営革新計画は低利で融資を受けられるという資金調達の道具ではない」のです。
融資をするかどうか決めるのはもちろん金融機関で、経営革新計画の認定があれば必ず調達できると本気で思っている経営者の方もいらっしゃいます。それは間違いです。

 

貴社の成長を第一に考える経営革新計画策定支援

当社では、貴社の成長を第一に考えて、経営革新計画策定のご支援をさせて頂きます。
いざ、「経営革新計画を作ろう!」と思い立っても、現実問題、考えなければいけないことは多岐に渡ります。

  • 成長戦略
  • ビジネスモデル
  • 必要経営資源
  • 組織体制
  • 人材育成
  • 設備投資計画
  • 損益計画および資金繰り計画
  • 実行に向けた行動計画 etc.

もちろん自社だけ作成しても問題ないですが、もし本気で自社の未来を考えるのであれば、
外部の知恵やノウハウを活用することも選択肢の1つではないでしょうか。

 

「経営革新計画策定」の進め方

当社では以下のような流れで貴社の成長を第一とした経営革新計画の策定をご支援しております。

経営革新計画策定を決めた背景や今後の貴社の方向性、貴社の取扱い製品・サービスやその技術的内容(知財含む)、財務状況等について意見交換させて頂きます。
その内容を基に経営革新計画承認申請書の「たたき台」を作成します。 ここでご理解頂きたいのは「共同作業である」という点です。
対面・メールなどコミュニケーションを密にして社長の想いを計画書に落としこんでいきます。
その後、成長戦略の評価、損益計画・資金計画の妥当性の検討等を行い、経営革新計画承認申請書のブラッシュアップ、最終化していきます。
経営革新計画申請時には社長面談が実施されますが、許可がでれば面談に同席し、当社申請の後押しもします。
 

 

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