中小企業経営者の平均引退年齢は、67.7歳

平成29年3月、中小企業庁の調査によると、
①中小企業経営者の年齢のピークは66歳
②平均引退年齢は、中規模企業で67.7歳

まさにこれから数十万人の団塊経営者が引退時期に差し掛かかってきます。

また、平成28年2月 日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、
③現在60歳以上の経営者のうち50%超が廃業を予定(個人事業者は70%)
④廃業理由は「後継者難が28%」
とあり、

引退時期に差し掛かった団塊世代の経営者達が後継者難で廃業を迫られている実情がわかります。

さて、立ち止まって考えてみてください。

あなたが人生をかけて育んできた会社、そこには販路、技術、伝統があり、従業員の夢や目標、そして生活もあります。苦渋の決断とは言え、諦めてよいのでしょうか。

後継者難等を理由とする廃業を止め、世代交代後の成長投資による自社の再成長・発展に道筋をつけることが、社長としてのあなたの最後の仕事ではないでしょうか。

スモールM&Aは中小企業にとって、とても身近な存在

ここで、こういう疑問にぶつかると思います。
「うちの会社に次の担い手なんて見つからないんじゃないか?」
「M&Aなんて大企業がやるもの、うちには縁がない」

昔は確かにそうでした。
今も新聞紙上を賑わせているのは大企業関連ですが、小規模のM&A成約件数は年間1万件以上と推定されています。
一見関連が少ないように見える事業でも、M&Aの対象になることがあります。
IT(情報技術)やインターネットが事業インフラとして浸透している現在では、企業規模だけでは決まらないのです。
そう、「あなたが人生をかけて育んできた会社に魅力があるかどうか」

この1点に尽きるのです。

①事業面はもちろん、②財務面・税務面、③法務面、④人事面、⑤システム面からあなたの会社を評価したとき、次の担い手候補(=買い手)にとって魅力的かどうか・・・

他の会社とどこが違うのか?

あなたがM&Aを考えた時、この一大テーマを誰に相談するかはとても重要です。
インターネットで検索しても当社を含め、多くの会社がヒットします。なかなか選びきれないのが現実でしょう。

そこで当社が他社とどこが違うのか、私どもなりにご説明させて頂きます。

①事業再生型ファンドを具備
当社は投資顧問会社と協業しています。
資金面と戦略面、組織面、オペレーション面、一体となった中小企業支援体制が確立されていますので、、スピード感を以て対象事業者の企業価値向上の実現が可能となります。ファンドへの投資家や金融機関との交渉などの経験も豊富です。

②PMI(経営統合)が大切、そこをサポート
投資はしたけど回収できないのでは意味がありません。M&Aを決めた瞬間から、いち早く成果と効果を出すことを第一に行動したほうがよいでしょう(専門用語では「シナジー」と言います)。

当社は単なる仲介会社ではありません。中小企業診断士を中心とした経営コンサルティングファームです。これまで認定支援機関として数多くの中小企業の経営改善を完遂してきました(事例ページ参照)。経営ビジョンや組織文化・風土といった定性的なものから、営業・製造拠点の統廃合や業務プロセスの統合など定量的なものまで、特定の領域に絞られることはなく、戦略面・組織面・業務面・人材面で一気通貫でトランスフォームし、新しい担い手が描く経営体を具現化していきます。

あなたの会社を次の担い手に

当社ライブリッツ・アンド・カンパニーは、①~⑤を精査して、あなたが人生をかけて育んできた会社を磨き上げて、魅力を高め、次の担い手に繋げられるようお手伝いをさせて頂きます。

当社のスモールM&Aアドバイザーが、専門家としてM&A実現に向けたアドバイスとコーディネートを行います。
あなたのご要望を踏まえつつ、会社や経営環境を総合的かつ客観的に分析したうえで、最適なマッチングを模索・提案し、契約成立まで確実に支援いたします。

当社にスモールM&Aアドバイザーをご依頼頂くメリットは、a)高度なコンサルティングを受けることで自社の魅力を高めて、次の担い手に繋げられる形に整え、b)幅広いネットワークで適切な相手先を見つける可能性が高まることです。
どちらが欠けても、スモールM&Aは上手くいかないというのが当社の考えです。

まずはご相談から

スモールM&Aは「あなたが人生をかけて育んできた会社の次の担い手選び」です。
大きな意思決定ですから、時間もかかりますし、むしろ相応に時間をかけるべきです(長期間に渡って、というわけではありません)。
当社のアドバイザーが、しっかり話を伺い、納得しながら検討していただけるようにサポートいたします。
以下のようなお悩みに思い当たる方、ぜひお気軽にご相談ください。

・高齢だが、後継者がみつからない。
・健康に自信がなく、そろそろ引退したい。
・従業員の中に社長を引き継げる人材がいない。
・業績が伸びず、子供にも会社を継ぐ意思がない。
・成長の見込めない事業を売却して、中核事業に集中したい。
・現在の会社規模だと赤字から抜け出せない。
・今後、業界全体が一層厳しくなると予想される。

 

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