(事例 7)
基幹工場操業停止シミュレーションを行い、経営者の大きな意思決定を後押しした。
【認定経営改善計画策定支援】「製靴業S社~Made in Japanの生き残りをかけて」

状況

伝統的な皮革の紳士靴商品を始めとする主力販売先の売上高が減少している。当社は好調が予測されるカジュアルシューズではなく、皮革素材を使った伝統的なデザインのビジネスシューズ(特にトラディッショナルシューズ)がオーダーの中心であるため、売上高が減少、加えて取引先が激減している。
加えて、価格は上代は当社納品金額の約3倍以上であるが、ビジネスシューズを買い求める人の約6割がの輸入品を中心とした低価格品を購入するようになった。

提案

ファブレス化と「Made in JAPAN」の両立による固定費低減とアジア企業と連携した売上回復を図ることを計画骨子とした。
   
①基幹工場の操業停止による固定費の圧縮    
・基幹工場の操業を止める。
・当面は製品倉庫としての利用に留め、最低限の維持費に抑える。
②国内加工工程の全面外注化    
・基幹工場で担っていた仕上工程は、に外部委託し、国内ファブレス化を図る。
③顧客OEM製品の受注拡大    
・アジア製靴企業と協業し、自社オリジナル商品が欲しい靴小売店・製靴企業向けにOEM生産を提案、売上回復を図る。

成果

当社は、①基幹工場の操業停止、②国内加工工程の全面外注化を軸とした製靴事業の立て直し③アジア製靴企業との連携によるOEM商品の受注強化を骨子とした経営改善計画を策定、金融機関に支援依頼し、無事全行から合意を得た。

現在、当社はモニタリングの中で、予実管理(計画-実績・アクションプラン)および資金繰りに加えて、中国の外部委託先との納期管理および採算管理を支援し、当社は製靴事業の収益拡大に注力している。


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